当社は、パートナーシップ構築宣言の理念に基づき、取引先との共存共栄を図るため、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に従い、以下の取組を進めてまいります。
取組方針
- 労務費上昇分の価格転嫁を正当なものと認識し、誠実に交渉を行います
最低賃金の引き上げや労働環境の改善に伴う労務費上昇について、サプライヤー側の説明責任と当社側の理解を相互に尊重し、適正な価格転嫁が実現されるよう協議を行います。 - 優越的地位の濫用を行わず、公正な取引関係を維持します
取引先との関係性において、不当な価格据え置きや一方的な条件変更などが生じないよう、社内に対する研修・周知を徹底します。 - 価格交渉の透明性と記録を確保します
価格交渉に際しては、記録（議事録やメールなど）を残し、交渉経緯が客観的に確認できる体制を整備しています。また、取引条件や契約内容の書面化を推進します。 - パートナーとの対話を重視します
定期的な取引先との意見交換の場を設け、単発の交渉ではなく、継続的な関係構築を通じて適切な価格転嫁が行えるよう努めています。
今後に向けて
私たちは、中小企業やフリーランスを含むあらゆるパートナーと、対等で持続可能な関係を築くことを企業の社会的責任と捉えています。労務費の適正な転嫁は、その第一歩です。
今後も「価格交渉に関する指針」の趣旨を十分に理解し、透明で公正な取引環境の整備に取り組んでまいります。